派遣料金については、派遣会社により多少の違いはありますが、概ね下の図のような内訳になっています。
一番多くを占めるのが派遣スタッフの給与で、料金総額の約70%程度です。
次いで、派遣会社が派遣スタッフの雇用主として負担する労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険などの社会保険料が約10.6%となります（注1・注2）。
また、派遣スタッフが有給休暇を取得する際に、休暇期間については派遣先に対する料金請求はできませんが、派遣会社としては、派遣スタッフの雇用主として賃金の支払が生じるため、その引当分としての費用が含まれています。
なお、派遣先の倒産や料金不払いにより派遣料金が回収されない場合でも、派遣会社は派遣スタッフに対して賃金を支払う義務を負っています。
その他、派遣会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス・登録センター賃借料、募集費用等をはじめとする諸経費がかかることから、これらすべてを差し引いた残り1.5%程度が派遣会社の営業利益となります。

注1：	賃金に対する事業主負担割合は、労災保険 0.45％、雇用保険 0.95％、健康保険・介護保険 5.5%、厚生年金保険 約8.2％（平成23年1月末現在）、これらが派遣料金全体に占める割合は合計 約10.6%となります。
注2：	所得税や社会労働保険料の個人負担分等については、派遣会社が派遣スタッフの皆様に代わって国や自治体に納付するため、皆様にはそれらを差し引いた金額を給与としてお支払いします。